人件費について

適正な金額なのか確認を

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セレクトショップを運営するにあたってスタッフを採用すると発生するのが人件費です。
人件費の割合が多くなるほど、最終的に計上される利益が少なくなってしまうことから、適正な金額の基準を見極めなければいけません。
ただし、一度設定した人件費を利益が出ないからとの理由で安易に下げてしまうのは避けてください。
実際に働いているスタッフの気持ちになって考えてみてください。
今までの賃金が下げられると、仕事に対するモチベーションを維持できない状態になっても仕方がありません。
せっかく良い人材を確保できたのに、他へ流出してしまう可能性が十分あるのです。

人件費の内訳

人件費に計上するのは一般的にスタッフへ支払う賃金だけという認識を持っている方も多いですが、スタッフを採用していることで必要になる経費全てが含まれます。
正社員の場合は賃金以外にも賞与を支払う場合もありますし、社会保険などの法定福利費や厚生費が必要になります。
他にも退職金などを準備している場合も人件費に含まれることになります。

人件費率を計算しましょう

適正な人件費を把握するための目安になるのは人件費率です。
人件費率が高いほど売上をどんどん伸ばさなければ利益を生み出すことはできません。
逆に人件費率が低ければそこそこの売上でも利益を生み出せるでしょう。
では実際に人件比率の計算をしてみましょう。
売上に対して人件費がどのくらいの金額を占めているかを把握するため、人件費÷売上という計算式になります。
業種によっては適正な人件費率が異なるものですが、平均よりもあきらかに人件費率が高くなっていれば人件費が高すぎるか、売上が少なすぎるということになります。

適正な人件費率とは

世の中には様々な業種が存在していますが、それぞれの人件費率を計算してみると業種によってバラつきがあることがわかります。
平均して人件費率が高い職種が多いと言われているのはサービス業です。
お客さまに対して何らかのサービスを提供している職種では人件費がかなり高めに設定されています。
その典型的な例が病院に勤務する医師や看護師などです。

逆に人件費率が低くなっているのは小売業の特徴と言えます。
小売業は商品を仕入れてお客さまに販売する業種になります。
本当に商品が売れるかわからない状態でも仕入れをしなければ商売が成り立たないため、人件費率を低くしなければいけないのです。
小売業の人件費率は平均すると10~25%くらいになっていますが、職種によっては10%を切っている場合もあります。
もともと高い利益率を見込めない場合が多いため、できるだけ人件費を削って売上を伸ばす努力が必要になることを覚えておきましょう。